医療保険を法人で契約するメリット

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2018年6月
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この時期、暑い日と涼しい日の繰り返しで、体調を崩している方が多いようですが、
いかがお過ごしでしょうか。
まずは健康が大事! ということで、今回は、医療保険についてご案内します。
医療保険を法人で契約すると、様々な効果が期待できます。
詳しくは本文をご覧ください。

ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計約60社の中から、
常に最適な商品を選んで頂くことができる総合保険代理店です。 
保険が持つ様々な機能を駆使して、企業の財務強化に取り組んでいます。
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医療保険を法人で契約するメリット

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今回は、法人で医療保険に加入する場合の有効な活用の仕方についてお伝えします。
現在販売されている医療保険は、ほとんどが掛け捨てタイプのため
医療保険の種類にもよりますが、終身タイプ(一生涯、保障が続くタイプ)でも、
保険料の支払期間を短く(2年~10年)できる商品があります。
支払期間を短くすると、その分、支払保険料が割高になりますが、
掛け捨てタイプであれば法人が契約すると全額損金(経費)で加入することが可能です。

契約形態は下記のようになります。
契約者:法人
被保険者:役員(※)
受取人:法人

※被保険者は役員、従業員のどちらでも契約できますが、ここでは役員の方を
被保険者とした場合についてご紹介します。

契約者が法人の場合、給付金の受取人も法人になります。
支払う保険料は経費になっても、受け取った給付金は全額雑収入になります。
しかも、病院に医療費を支払うのは役員個人のため、法人が立て替えて支払うと
給与扱いにされて所得税の対象となってしまいます。

このように、給付金の受け取りまで考えると、効果があるのか無いのか微妙な感じです。
しかし、仮に契約者が法人から被保険者個人に変わった場合、状況は大きく変わります。
ちなみに契約者が変わると、契約形態も以下のように変わります。
契約者:役員
被保険者:役員(変わらず)
受取人:役員(またはその親族)

医療保険の給付金を法人で受け取ると雑収入でしたが、個人で受け取ると全額非課税となります。

このような使い方をすれば、もともと個人で契約している医療保険を見直すことで
保険料の支払いもスリムにできるかもしれません。

以上、詳しくはコチラのサイトをご覧ください。
お問い合わせをお待ちしております。
URL:http://事業保険.jp/ニーズ別/個人保障を法人契約にした場合のメリット

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