法人保険の解約時期を変更する裏技

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン
■■□■          2018年7月
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みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
ジメジメした梅雨の時期も終わりいよいよ夏本番ですね。
今年の夏は例年以上に暑くなりそうです、熱中症に注意して頑張っていきましょう。
今回は、保険の解約の時期についてお伝えしたいと思います。
詳しくは本文をご覧ください。

ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計約60社の中から、
常に最適な商品を選んで頂くことができる総合保険代理店です。
保険が持つ様々な機能を駆使して、企業の財務強化に取り組んでいます。
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法人保険の解約時期を変更する裏技

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会社を経営していくにあたって、当初の予想通りにはいかないことが多いものだと思います。法人保険を活用して社長の退職金を積み立てる方法がありますが、ここでのポイントは解約返戻率のピークを社長の勇退時期に合わせることです。

しかし、社長の勇退時期と解約返戻率のピークを合わせて契約を行ったとしても結果的に後継者が決まらないなど、勇退時期を先延ばしにしなければいけないこともあるかと思います。

では、勇退時期が先延ばしになった場合どういった方法を取ればいいでしょうか。

それは、加入した保険を「払い済み保険」に変更し、解約する時期を先延ばしにすることで対処が可能です。

払い済み保険とは、以後の保険料の支払いをストップして終身保険に変更することをいいます。

払い済みにすると保障額は下がりますが、貯まった解約返戻金をいつでも取り出せる状態になります。

しかし、払い済みにした時点で洗替処理を行う必要があるため、雑収入が発生してしまうのがネックとなります。

では、雑収入を立てずに行う方法はないのでしょうか。

生命保険は期日までに保険料を支払わないと「失効」します。
失効すると保障の機能が損なわれる為、もし万が一の事態が起きても死亡保険金が発生しないデメリットがありますが、解約返戻金は現状維持のまま損なわれることがありません。

つまり、保険が万が一失効した場合には、解約返戻率がピークのまま後年にスライドすることになります。

万が一失効した場合には「復活」という権利が与えられます。復活の猶予期間は失効してから三年以内と定められています。

復活の猶予期間中であれば、解約して返戻金を受け取ることが可能になります。
復活の猶予期間が過ぎて(失効してから三年経過)から解約することも可能ではありますが、税務上、利益調整と判断されて解約時期を前倒しにするよう修正申告を指示される危険性があります。

いかがでしたでしょうか。生命保険は加入する時にも検討を重ねますが、加入してからもニーズに合わせて、ある程度変化させていくことができます。

すでに生命保険に加入されている方でもお気軽にご相談ください
以上、詳しくはコチラのサイトをご覧ください。
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URL:http://事業保険.jp//ニーズ別/個人保障を法人契約にした場合のメリット/

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