生命保険の解約返戻金が、決算後に振り込まれたら・・・

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2018年1月31日
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今年になって初めての配信となります。
ご挨拶が遅くなってしまいましたが、本年もよろしくお願い申し上げます。
さて、今回は生命保険の解約返戻金の振込が、決算をまたいでしまったらどうなるか、
についてご案内致します。
詳しくは本文をご覧ください。

ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計約60社の中から、
常に最適な商品を選んで頂くことができる総合保険代理店です。 
保険が持つ様々な機能を駆使して、企業の財務強化に取り組んでいます。
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生命保険の解約返戻金が、決算後に振り込まれたら・・・

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企業にとって、生命保険は保障としての機能だけではなく、支払保険料や解約返戻金等に
関わる経理処理も、非常に重要なウェイトを占めています。
経理処理に関わるということは、必然的に決算にも影響を及ぼします。
今回は解約返戻金の振込日のタイミングにフォーカスしてご案内します。

契約している保険を解約する場合、書面にて手続きを行う必要があります。
そのため、まずは保険会社または保険代理店に依頼して、解約請求書を取り寄せます。
その解約請求書に記入捺印し、必要な場合は保険証券や公的書類を添えて保険会社に
送る、という流れになります。

この解約で問題になるのが、解約の手続きを行なった日と、解約返戻金の振込日が決算を
またいでしまった場合です。

例えば5月決算の企業が、5月29日に解約請求書に記入捺印して発送したが、解約返戻金
の振込日が6月2日だったとします。

この解約返戻金の全額が、収入として計上されるべきものだとした場合、前期と今期のどちらに計上するのが正しい処理となるのでしょうか。

実はこの事例、税理士の間でも「意思表示が今期なのだから今期の計上」という意見と、「あくまでも振込まれた時点での計上」ということで見解が分かれます。

収入の計上が今期にならなかった結果、赤字決算になってしまうかもしれません。
赤字になってしまうと、銀行融資に大きく影響するため、資金繰りで大きなダメージを受けてしまう危険性も考えられます。
保険の解約を検討される場合には、ぜひスケジュールに余裕を持つことをお勧めします。

生命保険に関してのお悩みやご相談がございましたら、下記のサイトからお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

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企業財務jp
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