退職金をゴールにした法人保険の活用方法

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2018年8月
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みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
お盆も終わりましたが、今年の夏は暑い日が続き大変ですね。
引き続き残暑を乗り切って頑張っていきましょう。

今回は、退職金目的だけじゃない法人保険の活用方法について述べたいと思います。
詳しくは本文をご覧ください。
ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計約60社の中から、
常に最適な商品を選んで頂くことができる総合保険代理店です。
保険が持つ様々な機能を駆使して、企業の財務強化に取り組んでいます。
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退職金をゴールにした法人保険の活用方法

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退職金というと10年後、20年後の長期的な話になってくるので経営者としては、なかなかイメージしづらいことだと思います。
生涯現役!自分は死ぬまで引退しないと言っている経営者も人間です。
年齢的な衰えとともに、いつかは事業を後進に委ねる時期がきます。
今回は退職金をゴールにした法人保険に関する話をしたいと思います。

日本の中小企業では、会社の債務について経営者個人が連帯保証人になっているケースがほとんどです。そうすることでお金を貸す金融機関としては、会社が倒産して回収ができなくなっても経営者個人の私財から返済させられるからです。

では、ここでご自身に万が一の事があったことを考えてみましょう。

経営者が会社の債務に対して、連帯保証していた連帯保証人の地位は相続によって法定相続人に引き継がれます。経営者は会社が倒産しても私財を投げ打って返済するということをある程度覚悟しているかもしれません。しかし、それは経営者が生存している場合です。

万が一のことがあった場合は法定相続人が経営者の連帯保証債務を継承することになります。

そこで、連帯保証債務のもととなっている借金については、経営者保険を利用して経営者が亡くなった後に会社が返済できるようにしておきます。

そうすれば、連帯保証人が金融機関から返済を求められることはなくなります。

経営者の死で会社がすべての債務を返済できるようにしておくことで無借金状態の会社を後継者に継がせることができるのです。

仮に万が一のことがなかったとしても経営を続けていくなかで、赤字が出た時の補填もできますし、急に資金が必要になったときに活用することもできます。

最終的にご自身の勇退時期に解約返戻金のピークを合わせることで退職金の準備をすることも可能です。

法人保険は退職金目的だけではなくこういった活用の仕方もありますのでぜひ参考になさってください。

いかがでしたでしょうか。生命保険は加入する時にも検討を重ねますが、加入してからもニーズに合わせて、ある程度変化させていくことができます。

すでに生命保険に加入されている方でもお気軽にご相談ください
以上、詳しくはコチラのサイトをご覧ください。
お問い合わせをお待ちしております。
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