生命保険の名義変更 名義変更後の解約について

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2017年2月2日号
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今回は、名義変更した生命保険を解約したらどうなるか、についてご案内します。
ひとくちに名義変更といっても色々ありますが、今回は法人契約から個人契約に変更した
場合についてご説明します。法人の経理処理についても解説しているので、ご参考にして
頂ければ幸いです。

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【生命保険の名義変更】名義変更後の解約について

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生命保険は、所定の手続きを踏むことで、契約者の名義を変更することができます。
これを生命保険の名義変更、または契約者変更といいます。
※契約者は変更することができますが、被保険者を変更することはできません。

名義変更には以下の3種類が存在します。
① 個人間の名義変更  例)個人A → 個人Bへ変更
② 法人間の名義変更  例)法人A → 法人Bへ変更
③ 法人・個人間の名義変更  例)法人 → 個人へ変更(または個人 → 法人)

今回は、③の法人→個人間の名義変更についてご説明します。
生命保険を法人から個人に名義変更するときは、その時点での時価(解約返戻金)で、
有償譲渡を行います。例えば、解約返戻金が50万円だった場合、法人は個人から50万円を
受け取って、有償譲渡します。

有償譲渡時の法人の経理処理は以下のようになります。
生命保険の解約返戻金は、簿価(帳簿上の価額)とは異なるため、その差額を雑収入または雑損失として計上します。
例えば解約返戻金が50万円で、簿価が200万円だとすると、150万円の雑損失となります。

名義変更が完了すると、以後の保険料は個人が負担することになり、保険金の受取人も個人(または個人の親族)となります。解約した場合には、解約返戻金は個人が受け取ることになります。解約返戻金が、個人で負担した金額を上回る部分については一時所得となります。

一時所得の例
下記の事例で考察します。
個人が有償譲渡で負担した金額:50万円
個人が負担した保険料:100万円
個人負担の合計額:150万円
解約返戻金:500万円

上記の例では、解約返戻金500万円 > 個人負担150万円 なので、差額の350万円が
一時所得となります。一時所得は、そのすべてに課税されるわけではなく、50万円の特別控除に加え、評価を半分に圧縮して他の所得に合算されます。
このケースでは、350万円 – 50万円 × 1/2 = 150万円が課税対象所得として、他の所得に合算されます。

以上のように、生命保険を名義変更して解約すると、偶然の産物ですが個人で収入を得る
結果になることがあります。そのような場合には、一時所得として確定申告しないと、後々になって追徴される危険性があるため注意が必要です。

最近、世間では逓増定期保険の名義変更を行う事例が増えております。正しい手順で行っているか確認されたい場合は、下記URLからお問い合わせ下さい。

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逓増定期保険の名義変更
https://lify.jp/EXT/index_n.php?param=mailmaga_201701_2

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