決算期変更のメリット

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2017年2月28日
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法人は、その設立時に予め決算期を定めます。しかし、実際に事業を進めていくうちに、
決算月が繁忙期になっていた、というケースがあります。
決算対策は、1年間の利益を見越してから実行することが多いため、成り行き上、決算
間近に手続きすることが多くなります。
ところが、繁忙期に決算が設定されていると、検討する時間が割かれてしまい、上手に
対策できない危険性があります。
このようなリスクを回避するため、今回は決算期変更についてご案内致します。

ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計50社以上の中から、
常に最適な商品を選んで頂くことができる総合保険代理店です。 
保険が持つ様々な機能を駆使して、企業の財務強化に取り組んでいます。
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決算期変更のメリット

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法人の決算月は、事業が開始されてからではなく、予め設立時に定めることになっています。
決算月を9月としたならば、それ以降毎年9月末に業績を締めることになります。
しかし、実際に事業を進めていくうちに、決算が9月では不都合が出てくることがあります。

例えば毎年9月が繁忙期になってしまった場合、業務の忙しさに加えて、決算の作業まで
こなす必要が出てくるからです。
しかも9月の売上が大きいということは、予想以上の利益(嬉しい誤算ですが)が出るのに、忙しい故に決算対策が出来ない危険性があります。

このような場合、決算対策云々よりも、まずは決算月の見直しを図ることが先決です。
「決算月って動かせるの?」
と思われるかもしれませんが、決算月は動かすことが可能です。
ただし決算月の変更は、短縮することは可能ですが、延長(稼働月数を12ヶ月超に)することはできません。

例えば、9月決算の会社が1月の時点で決算期変更しようと思い立ったとします。
この場合、9月より前(2~8月)に変更することはできますが、10月以降に設定することはできません。(伸ばすことを認めてしまうと、納税時期が先送りされてしまうため、当然といえば当然ですが)

ちなみに決算を2月や3月にすると、税理士の繁忙期(確定申告時期)と重なるため、なか
なか決算書が完成しないことがあります。
それと「暦の年(1月から12月)」と「事業年度(9月決算なら9月~翌8月)」が紛らわしいということであれば、12月決算にすると解決します。
ちなみに弊社は12月決算なので、「年」と「年度」が混在することはありません。

少し横道に逸れましたが、
・利益が出ている
・決算対策がしたい
・でも自社の繁忙期と決算月が重なっている
という理由で、決算対策に時間を割けない経営者様がいらしたら ぜひこの機会に見直されてみてはいかがでしょうか。

弊社では、法人の財務強化に特化したサイトを運営しております。
お悩みを解決できるページが見つかるかもしれませんので、ぜひご参考にして下さい。

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