実際にあった役員貸付金の恐い事例

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2017年3月30日
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今回は、実際にあった役員貸付金の恐ろしい事例についてご案内します。
役員貸付金(仮払金とも呼ばれます)とは、役員(主に社長)が会社からお金を借りている状態をいいます。

過大な役員貸付金があると、金融機関は不良債権として扱うため、金融機関に融資を申し
込んでも断られてしまいます。

「私は会社からお金を借りたりしない!」と思われる社長も多いと思われますが、役員貸付金が発生するプロセスは、必ずしも現金を借りた場合に限りません。

どんな会社でも起こり得る危険性があるため、ぜひお読み頂くことをお勧めします!

ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計50社以上の中から、
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実際にあった役員貸付金の恐い事例

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役員貸付金とは、役員(ほとんどのケースが社長です)が、会社からお金を借りている状態のことをいいます。
役員貸付金は仮払金とも呼ばれ、これが存在すると決算書にその金額が記載されます。

役員貸付金は、少額であればあまり問題になりませんが、高額になると金融機関からの評価が著しく悪くなるため、融資を申し込んでも断られてしまいます。

融資を断られるということは、経営的に大ピンチを招く危険性があります。
このようなリスクを抱えているのに、なぜ役員貸付金が発生してしまうのでしょうか。

弊社には役員貸付金を早期に解消するスキームがあるため、役員貸付金でお悩みの会社から、多数のお問い合わせを頂きます。

お問い合わせを頂いた会社に役員貸付金が生じた理由をヒアリングすると、その発生原因は、大きく2つに分類されます。

分類その1  本当に会社からお金を借りたケース
・役員報酬だけでは生活できず、会社のお金を借り続けて、気付くと凄い金額になっていた。
・個人で不動産を購入するために、会社から大きな金額を借りた、など。
他にも「高級車の購入」や「自宅修繕の費用」など、様々な資金使途がありましたが、これらは社長個人の目的を達するために借りたわけですから、役員貸付金として計上されても仕方のない事例といえます。

分類その2  やむを得ず役員貸付金として計上したケース → こちらが恐い事例です!
事例①
接待交際費として計上するつもりの金額が、資金使途の問題で税務署から認めてもらえず、やむなく社長の借金(=役員貸付金)として計上することになった。
金額は約3,000万円。

事例②
某建築会社の事例です。経営が危なくなったグループ会社(資本関係は無く、いわゆる仲間としての繋がり)にお金を貸していたところ、このグループ会社が倒産してしまった。
本来ならば貸し倒れとして損を計上するのが正しい処理ですが、その金額が約5,000万円もあったため、損失を表に出してしまうと赤字決算に転落し、公共事業の入札に参加できなくなるので、やむなく役員貸付金として計上した。

事例③
ある医〇法人の事例です。
代表とその奥様が離婚することになり、法人が2つに分裂。
離婚協議のドサクサも絡んだ結果、借金はすべて代表である夫側に押し付けられてしまった。
金額は約14,000万円。

・・・とまだまだありますが、主だった事例としてこの3つをご紹介しました。
「会社からお金を借りたことがないし、借りる予定もない。だから自分には関係ない」
と思われていた社長も、少しは認識を変えて頂けたのではないでしょうか。

万が一、役員貸付金が発生して大変な事態に陥ってしまったら・・・
その時はぜひ弊社にお問い合わせ下さい。
役員貸付金を短期間で解消するプランをご提案させて頂きます。
ちなみに上記の恐い事例①②③は、すべて当プランで解決しました!

もし身近に役員貸付金でお悩みの社長がいらっしゃいましたら、ぜひこのメルマガを転送してお知らせ頂けると幸いです。

役員貸付金を短期間で解消する方法はコチラをクリック!
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