生命保険で社長の退職金を積み立てるときの裏技

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2017年5月17日
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今回は、生命保険を使って社長の退職金積み立てを行う場合の裏技についてご案内
します。
中小企業の社長の勇退時期を特定するのは、なかなか難しい問題です。
保険で積み立てを始めても、もし勇退時期が延びてしまったら・・・という問題を解決
します。
すでに取り組まれている社長様も必見です。

ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計50社以上の中から、
常に最適な商品を選んで頂くことができる総合保険代理店です。 
保険が持つ様々な機能を駆使して、企業の財務強化に取り組んでいます。
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生命保険で社長の退職金を積み立てるときの裏技

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中小企業が社長の退職金を積み立てる場合、生命保険を活用するケースが
あります。最もポピュラーなのは、支払う保険料が経費で貯蓄性の高い商品
を使う方法です。社長が勇退される時期に保険を解約して、その解約返戻金
を退職金の原資にするわけですが、難しいのが解約返戻率のピークを、社長
の勇退時期に合わせることです。

例えば10年後に勇退するつもりで保険を導入しても、いざ10年経ってみると、
・社長の意欲が衰えない(まだまだやれる!)
・後継者が決まらない
などの理由で、勇退時期が先延ばしになることが多々あります。
先延ばしになった勇退時期に、保険を合わせることは果たして可能でしょうか。

生命保険は、期日までに保険料を支払わないと「失効」します。
「失効」すると保障の機能が損なわれるため、もし万が一の事態が起きても死
亡保険金が発生しないデメリットがありますが、解約返戻金は現状維持のまま
損なわれることがありません。

つまり、保険が(万が一)「失効」した場合には、解約返戻率がピークのまま
後年にスライドすることになります。

(万が一)「失効」した場合には「復活」という権利が与えられ、「復活」の
猶予期間は「失効」してから3年以内と定められています。
この「復活」の猶予期間中であれば 、解約して退職金原資として活用すること
が可能です。

「復活」の猶予期間過ぎて(失効してから3年超経過)から解約すると、税務
上、利益調整と判断されて解約時期を前倒しにされて修正申告を指示される危険性
があります。

下記URLは役員退職金に関するページです。
生命保険を使った社長の退職金積み立てを、これから導入を検討されている企
業様だけでなく、すでに導入済みの企業様でも、運用面でご心配な点がありま
したら、ぜひお問い合わせ下さい。
URL:http://lify.jp/EXT/index_n.php?param=mailmaga_201705-01

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