生命保険-実質返戻率の甘い罠

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2017年6月20日
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今回は、生命保険の実質返戻率についてご案内致します。
生命保険には、保障内容などを詳しく説明した設計書というものが存在します。
決算対策向けの設計書には、実質返戻率という割合が記載されているのですが・・・
詳しくは本文をご覧下さい。

ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計50社以上の中から、
常に最適な商品を選んで頂くことができる総合保険代理店です。 
保険が持つ様々な機能を駆使して、企業の財務強化に取り組んでいます。
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生命保険 実質返戻率の甘い罠

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決算対策向けの生命保険は、支払保険料に経費が含まれるため、通常の
解約返戻率だけではなく、実質返戻率という割合が記載されています。

解約返戻率とは
解約返戻率は、払込んだ保険料の総額を解約返戻金で割ったもので、
単純返戻率とも呼ばれます。

例)
払込保険料総額:500万円
解約返戻金:450万円
=単純返戻率:90%

実質返戻率とは
単純返戻率に対して、実質返戻率は払込んだ保険料の総額のうち、節約できた法人税額を解約返戻金に加えて計算します。
上記の例を引用して計算してみます。

例)
払込保険料総額:500万円(1/2損金=保険料総額の半分が経費)
実効税率30%
節約できた法人税 → (500万円÷2)×30%=75万円

この75万円を解約返戻金に加えて計算したのが実質返戻率で、計算式は下記と
なります。

実質返戻率の計算式
(450万円+75万円)÷500万円=105%
当然ですが、単純返戻率と比べると割合は高くなります。

さて、ここからが本題です。
決算対策向けの生命保険は、最終的には解約返戻金を現金で取り出します。
解約返戻金のうち、資産計上額を除した金額が雑収入となるため、法人税の課税
対象となります。
上記の例では、450万円のうち、200万円が雑収入(利益)となります。

計算式
450万円-(500万円÷2)=200万円

解約で雑収入が発生しても、それ以上の償却、あるいは損金性の使い道があれば、
法人税の課税を免れることができます。
例えば本業の赤字を保険の解約返戻金でカバーしたり、役員退職金の支払原資と
して活用できれば、雑収入が発生しても問題ありません。

しかし解約時期が黒字で、償却もない、損金性の使い道もない、ということになると、
元々の黒字に雑収入が上乗せされて課税されてしまいます。

つまり、解約という出口対策が施されていないと、法人税を節約できたことにはなら
ないことになります。
ということは、法人税の節約を加味して実質返戻率という言葉が使われていますが、
実質ではなくあくまでもバーチャルな返戻率に過ぎないわけです。

以上から、実質返戻率という言葉は、以下のように置き換えると正確になります。
【実質返戻率=解約の雑収入が課税されなかった場合の返戻率】

決算対策で導入する生命保険は、企業の財務に直結する重要なツールです。
実質返戻率を確定的な要素として読み違えてしまうと、大きなダメージを負いかね
ません。
ご検討の際には、ぜひ慎重に進めて頂ければと思います。

弊社では、生命保険で企業の財務の問題を解決するサイトを運営しています。
財務問題でお悩みのばあいには、ぜひお問い合わせ下さい。
URL:https://lify.jp/EXT/index_n.php?param=mailmaga_201706-19

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