逓増定期保険の契約者変更 経理処理と解約の取り扱い

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2017年7月26日
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今回は、逓増定期保険を(何らかの理由で)契約者変更(名義変更)した場合の
経理処理と、その後に解約された場合の取り扱いについてご案内します。
それだけではなく、備えておくべき書類についても触れているので、ご参考にして
頂ければ幸いです。

ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計50社以上の中から、
常に最適な商品を選んで頂くことができる総合保険代理店です。 
保険が持つ様々な機能を駆使して、企業の財務強化に取り組んでいます。
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逓増定期保険の契約者変更 経理処理と解約の取り扱い

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逓増定期保険とは、中小企業を対象にした事業保障を目的とした生命保険です。
役員が被保険者となり、役員に万が一の事態が起きてしまった場合に、契約者である
企業に保険金が発生するという商品内容ですが、一方で解約返戻金が貯まる貯蓄性の
高い側面もあるため、簿外資産の構築や、役員退職金の積み立て原資として活用される
ケースもあります。

さて、このような特徴を持つ逓増定期保険ですが、何らかの理由で契約者を企業から
役員個人に変更した場合、以下の経理(洗替)処理が必要となります。

逓増定期保険に限りませんが、企業から個人に生命保険の契約者変更を行う場合には、
有償譲渡によって権利の移動を行います。
有償譲渡は買い手である個人が、有償譲渡時点での解約返戻金相当額を売り手である
企業に支払います。

逓増定期保険は概ね1/2損金で加入しているケースが多いため、支払保険料総額の半分
が資産計上されています。
有償譲渡による解約返戻金が、この資産計上額を上回っていれば、上回った部分が
雑収入になり、下回っていれば下回った 部分が雑損失となります。

契約者変更が完了すると、契約者は企業から個人に変わるため、以後の保険料は
個人で負担することになります。
保険会社によっては払済終身保険に変更できる商品も存在するため、変更すれば
以後の保険料負担は必要なくなります。

個人に契約者変更後、何らかの理由で解約するとします。
もし解約返戻金が存在するならば、有償譲渡額と支払保険料によって以下の取り扱いに
分かれます。

ここでは、個人で受け取る解約返戻金を、仮に100という単位でご説明します。

・解約返戻金が非課税となる場合
有償譲渡額が20・・・①
個人で負担した保険料が90・・・②
①+②=110で、個人負担が解約返戻金100を上回っているため非課税

・解約返戻金が一時所得となる場合
有償譲渡額が20・・・①
個人で負担した保険料が20・・・②
①+②=40で、個人負担が解約返戻金を下回っているため差額が一時所得

以上が逓増定期保険を契約者変更した場合の経理処理や解約の取り扱いと
なりますが、経理処理だけではなく取締役会議事録や有償譲渡契約書など
書面を完備させることも必要となります。
有償譲渡の根拠となる解約返戻金額の証明書もあると、なお良いでしょう。

下記URLは逓増定期保険を契約者変更した場合の経理処理について詳しく
説明しているのでご参照下さい。
URL:http://lify.jp/EXT/index_n.php?param=mailmaga_201707-26

生命保険を企業から個人に契約者変更したいが、やり方がよく分からない
と不安をお持ちであれば、ぜひご相談下さい。

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