出口対策の定まらない決算対策は財務戦略となり得るのか

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2017年10月31日
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決算対策で生命保険を活用する場合、解約時の出口対策を施しておくことが大切です。
それでは、出口対策が定まらないまま生命保険を導入することは、有効な財務戦略と
いえないのでしょうか。
今回は数字を使った例に加え、その時の企業の置かれた状況も踏まえてご案内します。
詳しくは本文をご覧ください。

ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計60社以上の中から、
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保険が持つ様々な機能を駆使して、企業の財務強化に取り組んでいます。
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出口対策の定まらない決算対策は財務戦略となり得るのか

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決算対策として生命保険を活用する場合、解約する時の出口対策は重要です。
出口対策で解約時の雑収入を吸収できないと、解約返戻金が課税されてしま
うため、「法人税の削減」ではなく「課税の繰り延べ」になってしまうから
です。

このように考えると、出口対策のない決算対策は非効率な手段に思えます。
しかし、角度を変えて考えてみると、必ずしもそうではないことが見えて
きます。少し数字を使って検証します。

利益の出ている企業が、1,000万円の全額損金の保険に加入したとします。
この保険を5年後に、85%の解約返戻率で解約したとします。
解約返戻金は、5,000万円 × 85% = 4,250万円 となります。

この解約返戻金が雑収入で全額課税された場合、実効税率を30%とした場合の
法人税は、4,250万円 × 30% = 約1,275万円となるため、
手元に残る金額は、4,250万円 - 1,275万円 = 2,975万円です …①

もし生命保険に加入しないで法人税を課せられたとすると、
法人税は、5,000万円 × 30% = 1,500万円となるため、
手元に残る金額は、5,000万円 - 1,500万円 = 3,500万円です …②

つまり、生命保険を使わなかった②の方が、手残りが525万円多かったと
いう結果になります。

しかし、仮に業績が悪化して、解約返戻金の雑収入に法人税が課せられな
かったとすると、解約返戻金の4,250万円がそのまま残ります。
すると、保険に加入しなかった②の場合と比べて、750万円の差が生じます。
(4,250万円 - 3,500万円)

ここで大切なのは、解約時の状況の違いです。
解約返戻金が全額課税されるということは、その時の業績が黒字、言い換えると
業績が順調ということになります。

逆に解約返戻金が課税されないといことは、そこまで業績が落ち込んでいる
からです。

業績が順調な法人が525万円のロスを出すのと、業績がかなり悪化した法人に
750万円のプラスの効果が出るのとでは、天と地の違いがあります。

納めた税金は、業績が悪化したからといって戻してもらうことは出来ません。
以上のように、将来の業績悪化に備えることを考えると、たとえ出口対策が
明確ではなくても生命保険を導入する意味はあるのです。

企業は利益を出すことも大切ですが、倒産させないことが大前提です。
決算対策で生命保険を導入することは、企業を倒産させないための重要な
財務戦略といえます。

下記は企業の財務戦略について、様々な方法をご案内しております。
ぜひ、今後のご参考にして頂ければ幸いです。
URL:https://lify.jp/EXT/index_n.php?param=mailmaga_201709-29

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