役員賞与にご注意を!

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2017年12月27日
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早いもので、今年も残すところ数日となりました。
今年も皆様方には大変お世話になりました。
弊社の成長は、皆様の支えがあってこそ成り立っております。
この場を借りて、感謝申し上げます。

さて、今回は役員賞与についてご案内致します。
知らずに役員賞与として扱ってしまうと大変なことになります!
詳しくは本文をご覧ください。

ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計60社以上の中から、
常に最適な商品を選んで頂くことができる総合保険代理店です。 
保険が持つ様々な機能を駆使して、企業の財務強化に取り組んでいます。
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役員賞与にご注意を!

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一般的に、企業がその役員に支払う給与は役員報酬(役員給与)と呼ばれ、
予め(決算後の3ヶ月以内)約定した給与金額を年間に支払います。

企業が支払う役員報酬は、従業員に対する給与と同様に、その全額が損金
算入(=経費)されるため、法人税の対象にはなりません。

しかし、約定された役員報酬を超えて支払うと、超えた部分は役員賞与と認定され、
所得税・市民税が掛かるのはもちろんのこと、損金不算入(=経費にできない)
となり法人税も課せられるため、いわゆるダブル課税となってしまうため、
はっきり言うと何のメリットもありません。

なぜ役員賞与は,このようなルールで運用されているのでしょうか。
例えば、決算間近になって予想以上に利益が出る状況だとします。
「こんなに利益が出ると、法人税が高くなってしまう。それなら役員報酬を
増やして経費に充てよう。」という行動を防ぐために設けられた、と言えば
分かりやすいでしょうか。

これが役員ではなく、従業員の賞与であれば期末にドカンと支払っても経費計上
できますが、使用者側は税法上一定の縛りが定められているため、その取扱いは
大きく異なるのです。

先日、ある企業様でこのような事例がありました。
過去に接待交際費のうち、約3,000万円が接待交際費として認められずに、
顧問税理士から仮払金(社長の役員貸付金)として計上するように指示を受け、
言われた通りに処理しました。

数年間、社長が毎月返済していたのですが、
「いっそのこと、貸付金ではなく役員報酬にした方がシンプルだったかな?」
と言われたため、役員賞与の説明をしたところ、顧問税理士の判断が正解だと
認識して頂けました。

普通に経営していれば役員賞与なんて気にしなくて大丈夫、とお考えかもしれ
ませんが、思わぬところに落とし穴があるかもしれませんので、予備知識として
認識して頂ければ幸いです。

当社では、企業の財務強化に関する疑問やお悩みについて、様々な角度からお応え
しています。
ご質問だけでも受け付けておりますので、下記URLのお問い合わせフォームから、
またはお電話頂ければ幸いです。

企業財務jp
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