生命保険の解約返戻率 単純返戻率と実質返戻率

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2018年3月19日
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3月に入り、寒暖の差が激しい季節になりました。みなさま健康には十分お気を付け下さい。
さて、今回は生命保険の解約返戻率についてご案内致します。
解約返戻率には、「単純返戻率」と「実質返戻率」の2種類があります。
それぞれについてまとめておりますので、詳しくは本文をご覧ください。

ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計約60社の中から、
常に最適な商品を選んで頂くことができる総合保険代理店です。 
保険が持つ様々な機能を駆使して、企業の財務強化に取り組んでいます。
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生命保険の解約返戻率 単純返戻率と実質返戻率

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法人保険で積み立てを考える場合、解約時にいくら戻ってくるのか気になるところだと思います。
解約を考える際は返戻率(=解約返戻率)というのが関わってきます。
解約返戻率には、単純返戻率と実質返戻率の2種類があります。

単純返戻率とは、いくら払って、いくら戻ってくるのか『単純』な戻り率を出した数値です。
例えば、支払った保険料の総額が2,000万円で、解約して1,900万円のお金が戻ってくる場合なら1,900万円÷2,000万円で、単純返戻率は95%となります。

一方、実質返戻率とは、簡単に言うと法人税の軽減額を、支払った保険料から引いた数値になります。上記の例で、支払った保険料の総額2,000万円のうち、半分の1,000万円が損金(=経費)だとします。

法人税の税率を30%として考えると、1,000万円×30%=300万円の法人税が削減されることになります。この300万円を支払った保険料2,000万円から引いて割り出すのが実質返戻率となります。
1,900万円÷(2,000万円-300万円)=111%

しかし実質返戻率は、あくまでも解約返戻金が課税されなかった場合の割合です。
せっかく保険で法人税を抑えたのであれば、解約という出口で利益が上がらないような手立てを講じるのが賢い選択ではないかと思われます。

保険で法人税の軽減を考える場合、目先の法人税対策も大切ですが、解約という出口戦略を立てておくことが何より重要ではないでしょうか。

「すでに保険に加入しているが、解約の出口対策が定まっていない」というお悩みがございましたら、下記のURLからお問合せ下さい。

企業財務jp
URL:http://lify.jp/EXT/index_n.php?param=mailmaga_201709-29

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