決算対策で定番といえば、逓増定期保険です!

□■■■
■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン 
■■□■          2018年5月
■■■□
────────────────────────────────────
決算対策で定番といえば、逓増定期保険です!
全額損金の商品も魅力的ですが、逓増定期保険もまだまだ元気です!
詳しくは本文をご覧ください。

ライフィは、生命保険・損害保険・少額短期保険の合計約60社の中から、
常に最適な商品を選んで頂くことができる総合保険代理店です。 
保険が持つ様々な機能を駆使して、企業の財務強化に取り組んでいます。

─────────────────────────────────────

決算対策の定番 逓増定期保険について

─────────────────────────────────────

今回は、決算対策でよく使われる逓増定期保険(ていぞうていきほけん)について、ご案内致します。逓増というのは次第に増えるという意味で、その名の通り保障額が最大で5倍まで増える死亡保障の保険商品になります。

逓増定期保険は積立型の保険で、特徴は解約返戻率のピークが短く(おおむね5年~10年)、ほとんどのケースで返戻率が90%超となることです。

一般的な逓増定期保険は、支払う保険料の1/2が損金算入(=経費)され、残りの1/2が資
産計上となります。支払う保険料の半分が経費となり、解約返戻金という簿外資産が貯まっていくため、決算対策として使われることが多いのです。

しかし、受け取った解約返戻金の半分弱は、その期の利益として計上され法人税がかかってしまうので、上手に受け皿を用意しておかないと、ただの課税の繰り延べで終わってしまいます。

そのため、利益が出たからといって逓増定期保険に飛びつくのではなく、解約という出口対策を考慮して導入することをお勧め致します。

下記に「決算対策をしなかった場合」と「逓増定期保険に加入した場合」の効果について、簡単な例を載せますので参考にしてみて下さい。(法人税の税率を30%として計算)

【1】決算対策をしなかった場合(800万円の利益を預金で積立てた場合)
800万円×0.3=240万円の法人税がかかります。
同じ状況が5年間続いた場合、240万円×5年=1,200万円の法人税がかかります。
つまり5年後に手元に残るのは、4,000万円-1,200万円=2,800万円です。

【2】逓増定期保険に加入した場合(年払保険料800万円、5年後の返戻率94%で計算) 
800万円の1/2が損金なので、400万円×0.3=120万円の法人税がかかります。
5年後には120万円×5年=600万円の法人税がかかります。

5年後の解約返戻金は、800万円×5年×0.94=3,760万円のため、
5年後に手元に残るのは、3,760万円-600万円=3,160万円になります。

このように、逓増定期保険を活用することにより360万円(3160万円-2800万円)の差が出ることが分かります。従って利益を預金で準備するよりも、手持ちのキャッシュを有効活用できたことになると言えます。

逓増定期保険は、単純に解約返戻金を貯めるだけでなく、様々な活用方法があるので、詳しくは下記のURLをご覧下さい。お問い合わせをお待ちしております。

逓増定期保険jp
URL:http://逓増定期保険.jp/

メールでのお問い合わせ・お見積りはこちら
メールでのお問い合わせはこちら

お電話でのお問い合わせはこちら

ご相談・お問い合わせでご不安・ご不明な点がある場合お読みください。
コンサルティングの流れ

経営者向けメールマガジン- 一覧はこちら

サブコンテンツ

このページの先頭へ