オーナー社長の事業承継・相続税対策

同族会社への規制が強化!
スムーズな事業承継も含め、公認会計士や税理士とともに、様々な角度からの相続税対策を提供いたします。

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ほとんどの企業が同族企業の日本において、役員報酬の損金不算入など、厳しい状況におかれ始めました。

株式の売却を考えるか家族役員の所得を減らすか・・・・。どちらにしても事業承継が難しくなり、検討すべき課題が山積みになりました。

遺族が相続争いをしている!?

こんなこと、想像したくありませんね。

相続対策をしないまま相続が発生した場合、残された遺族の悲劇が始まります。

『何であんなに中の良かった兄弟が争うのか?』
『今まで、関係なかった親戚までが口をを挟んできた!』。

骨肉の争いの原因を作ったのは、『資産を残したのに対策を打たなかった社長』ということになります。

早目から準備を開始し、ステップを踏みながら意思を決めていきましょう

相続対策は簡単に行なえるものではありません。

方針が決まっているならば長期的計画を立て準備していく事も可能ですが、将来のことについて今すぐに意思決定することなどできません。

とはいえどうしていいのか迷っているうちにどんどん時間は過ぎていきます。たとえば「遺言書」や「生前贈与」という手段もあります。

毎年少しずつ計画的に贈与することで、相続時の負担を軽減することができます。

将来どうするかを決める前に出来るところから準備を始め、準備しながら方針を確定する。直前に後悔しないで済むようにしたいものです。

事業承継後継者がいない!どうすればいい?

苦労して育ててきた大切な会社。なのに後継者がいない・・・こんなケースも考えられます。最近流行のM&A(企業買収・売却)で会社株を売却するのもひとつの手段です。売却した資金で余生を過ごすのもひとつの手段です。

また、M&Aでは「せっかくがんばって大きくした会社、一緒にがんばってくれた役員社員のことを考えると、どんな人が経営者になるのかが不安だ」という社長もおられることでしょう。

その場合、最近よく耳にする言葉でMBOと言う手法もあります。MBOは「マネジメント・バイアウト」の略で、今いる役員に会社の株を買い取ってもらい、社長の引退後の経営権を譲る方法です。

経験ある経営陣の舵取りの元で社風を変えずに社員は安心して勤務することができます。

そのためには新経営陣にそれなりの資金が必要となりますが、MBO専門のコンサルティング会社の力を借り、資金準備を応援してもらうことも可能です。社長もスムーズに引退し、豊富な資産でシニアライフを過ごすことができます。

経営者保険を活用した事業承継・相続対策

弊社では、経営者保険を活用した事業承継・相続対策のコンサルティングご提案を行っております。

弊社のお客様のほとんどは中小企業のオーナ社長であり、「強い会社づくり」に挑んできた方々です。そこでよくご質問されるのが経営者保険を活用した事業承継・相続対策で数多くのご提案をさせていただいております。

早い社長では50歳台から準備を始め、ゆっくりと時間をかけて最大限の効果を発揮できるよう準備しております。

事業承継、相続対策は早めの準備が不可欠!

いずれにしても会社を存続させスムーズな引退をお考えならば、引退時期に多数の選択肢を増やすよう、早期から準備をしておくのが一番です。

弊社では、経営者様のご要望を確認しつつ、公認会計士や税理士、MBO専門・M&A専門のコンサルティング会社と共に、様々な角度から相続・事業承継対策の提供をしております。

初期相談費用は無料ですので、お気軽にご相談下さい

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