効率的に実質的な役員報酬を増やすご提案

法人税率を上回る役員報酬の所得税率!

役員

法人税率の引き下げが行われています。合計約40%台から35%台へ。

中小企業オーナー様にはうれしいことです。税率が下がれば、会社の内部留保を高めることができ、再投資することで、さらに会社の基盤を強くすることが可能となります。

が、問題はもう一つ。役員報酬への課税です。所得税や住民税で、50%近く支払うことになりかねません。

企業の使命である「社会貢献」はとても重要ですが、社長個人の生活を守ることができなければ、社会貢献なんて言っていられません。会社が順調に運営できるようになったなら、まずは個人資産の形成を考えつつ、さらに社会貢献へと企業を拡大していきたいところです。そこでお勧めするのが役員報酬の所得税対策です。

役員報酬の所得税対策。実質的な役員報酬を増やすご提案

法人税を抑えるために、役員報酬を増額する経営者様をお見受けすることがあります。

たしかに役員報酬は損金算入できるので法人税は抑えられますが、代わりに所得税・社会保険料が増えてしまうため、会社が負担する金額の割に、それに見合う手取り額には達しません。このため「役員報酬の所得税対策は難しい」と言えます。

当社では、役員報酬を増額せず、かつ法人税を抑えつつ、役員個人の財産を大幅に増やす方法をご提案します。

この方法には個人差がありますが、プラン終了時までに約80%の損金を得ることが可能で、社外流出は最大でも約10%に抑えられます。結果的に会社の法人税対策と同時に役員報酬も減税したことになります。

fig03

日本の所得税は累進課税制度となっており、収入の高い方は非常に高い税率をかけられています。

年収が1800万を越える部分からはおおよそ40%~47.5%の税率がかかっています。

すなわち、年収を1800万円から2800万円に上げた場合、会社負担は1000万円上がるのに手取りは約500万円しか増えないのです。

多くの場合、企業経営上の事で、オーナー個人の税金の事まで検討・対応することなどはできないと考えられているのではないでしょうか?支払う所得税額は変えずに、収入だけを増やすことが可能です。

弊社では企業経営者様の収入面についても、効率よく増やす方法をアドバイスしております。数年間で実質の手取り収入が簡単に百万単位で違ってくることも多くあります。会社の負担に見合う収入増につなげたいものです。

  • 役員報酬の所得税対策を検討したい。
  • 所得税・社会保険料を上げずに役員報酬を増やしたい。
  • 会社が赤字なので銀行対策上、役員報酬を下げても手取り額は維持したい。
  • 法人税の法人税対策と同時に役員報酬も減税を考えたい。

このようなご要望があれば、ぜひお問い合わせください。

ご参考ページ

社長の個人資産は会社のために必要です。社長の個人資産も会社の資産です!

メールでのお問い合わせ・お見積りはこちら
メールでのお問い合わせはこちら

お電話でのお問い合わせはこちら

ご相談・お問い合わせでご不安・ご不明な点がある場合お読みください。
コンサルティングの流れ

サブコンテンツ

このページの先頭へ