役員貸付金・仮払金の短期解消スキーム

役員貸付金の清算プラン

役員貸付金は、役員報酬の中から少しずつでも返済を続けていけば、いずれは清算することができます。しかしそれでは完済するまでに時間が掛かり過ぎてしまうため、「今すぐ融資が引きたい!」という場合に有効な手段とはいえません。

当社では、短期間かつ合法的に解消するための解決策として役員貸付金清算プラン(融資付)をご提案させていただいております。当プランはファイナンスと生命保険を組み合わせた合法的な方法です。

役員貸付金清算プラン(融資付)の流れ

ファイナンス会社の斡旋と審査

まず当プランのキーとなる「ファイナンス会社」をご紹介し、審査を経て貸付金の全額を一括清算します。ファイナンス会社は当社の提携・協力先で、知名度の高い大手企業です。ちなみに返済期間は10年となることが多く、貸付利率は概ね年利で約3.2~3.5%前後です。

まずファイナンス会社の審査でご準備頂く物は、「決算書3期分」と「直近の試算表」になります。ここで必要になることが、決算書か試算表に役員貸付金・仮払金として金額が明記されていることです。稀に役員貸付金・仮払金の存在を表面に出していない法人様がいらっしゃいますが、明記されていないとファイナンス会社が審査を行えないため取り組むことができません。

生命保険の商品内容と健康診査

生命保険は貯蓄性の高い商品を利用します。解約しても、支払保険料に対して元本に近い金額が戻ってくるため、大きなロスが生じることはありません。健康診査は「医師による受診」と「健康診断書」の2通りで、それぞれの内容は概ね以下の通りです。

医師による健康診査

医師による診査は、どこの病院でも対応できるわけではなく、あくまでも該当保険会社に登録のある医師によって行われます。

健康診断書による健康診査

健康診査を健康診断書で行う場合、「健康診断書のコピー」と「告知書」にご記入頂くだけで取り扱うことが可能です。病院に行って頂く手間がないため、医師による診査と比べて簡易です。

契約手続と返済方法について

上記の「ファイナンス審査」と「生命保険の健康診査」が無事に通過すれば、あとは契約手続きとなります。ファイナンス契約と生命保険契約の双方が必要となります。

契約手続きがすべて完了すると、決算書に記載されていた役員貸付金・仮払金は「保険料積立金」に変わります。ファイナンス会社への返済期間は概ね10年で、年利は3.2~3.5%前後となります。これは役員様個人が月々返済を行います。

役員貸付金清算プランの注意事項

  • 社長(役員)に返済能力がある収入が見込めること。
  • 法人に、社長(役員)に役員報酬を支払い続ける能力が見込めること。
  • 清算する貸付金・仮払金の5%程度の頭金がご準備できること。(ファイナンス会社への返済頭金)
  • 清算したい貸付金額が2千万円~2億円の範囲である事
  • 役員様がご健康である事。
  • 大きくはこの5つと清算額がいくらか?により、ファイナンス会社等が最終判断します。
    清算される仮払金・貸付金の額は、弊社取扱い実績で概ね2千万円~1.5億円の間で、3千万円~7千万円程度のご希望が多くなっております。

    一度、決算書に記載された「役員貸付金」は清算しない限り永遠に残ります。その間、会社の万が一の際にも融資が受けられずに会社を危険に晒しかねません。今期の決算書からぜひ「役員貸付金」を消しましょう!

    貸金業法「総量規制」への対応

    ※2010年6月の貸金業の法改正により、本取り組みが困難になってきました。

    2010年6月中旬に貸金業法が改正され、ファイナンス会社からの個人融資に上限が定められ、年収の1/3までしか融資(総量規制)ができないことになりました。

    弊社では、新総量規制に対応した合法的スキームをご用意しており、2011年以降、2016年現在でも本取り組みを成立させておりますが、ファイナンス会社または保険会社の都合により、取り組みを休止する場合もございますのでお早めにお問合せください。

    役員への仮払・貸付金の弊害により、取引銀行からの評価が下がってしまっている企業様、ご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

    役員又は使用人に低い利息で金銭を貸し付けた場合、その利率が年4.3%以上であれば、原則として、給与として課税されません。しかし、4.3%に満たない利率で貸し付けを行った場合、次の1から3に該当する場合を除き、4.3%の利率と貸付けている利率との差額が、給与として課税されることになります。

    1. 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員又は使用人に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合
    2. 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合
    3. 4.3%の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合

    会社などが貸付けの資金を銀行などから借り入れている場合には、その借入利率を基準として計算します。

    借入利率を基準として計算例
    銀行から3%の利率で借り入れた資金を2%の利率で貸し付けた場合、4.3%との差ではなく、3%と2%との差である1%分の利息の金額が給与として課税されます。

    なお、使用人に対する住宅資金の貸付けを平成22年12月31日までに行った場合には、年1%の利率を基準とする特例があります。

    この4.3%は、平成22年1月1日以後に貸付けを行う場合に適用されます。なお、平成14年1月1日から平成18年12月31日に貸付けを行った場合には4.1%、平成19年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は4.4%、平成20年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は4.7%、平成21年1月1日から同年12月31日に貸付を行った場合は4.5%が適用されます。

    [平成23年6月30日現在法令等](所法36、所基通36-15、36-28、36-49、平22改正措法附則58、平22改正措令附則14、平22改正措規附則7)

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