生命保険の保険料が払えなくなったら

生命保険の保険料が払えなくなったら

決算対策で導入した生命保険は、(一部例外もありますが)最終的には解約して解約返戻金を現金化することがゴールとなります。この解約返戻金を貯めるには、予定される時期まで保険料を払い続けなければなりません。しかしながら企業の業績には波があるため、途中で保険料が払えなくなってしまうことも懸念されます。

保険料が払えなくなると、その契約はどうなるのでしょうか。

ここでは保険の持つ様々な機能を使うことで、保険料が払えなくなってしまった場合の対処方法についてご案内します。

対処1.解約(かいやく)

いっけん安易な方法と思われますが、保険料が払えないから解約するというのも1つの有効な手段です。

解約すると、それまでに貯まった解約返戻金が振込まれて、以後の支払保険料も発生しません。

ただし解約返戻金の貯まり具合や、雑収入などを考慮して判断する必要があります。当然ですが保障も消滅します。

対策1の効果 解約返戻金の現金化
以後の保険料支払なし
対策1の注意点 雑収入の発生

対処2.減額(げんがく)または部分解約(ぶぶんかいやく)

これは全てを解約するのではなく、その一部分を解約する方法です。

例えば、保障額1億円の契約で、現在の解約返戻金が1,000万円あるとします。

この保障額を1億円から8,000万円に減額すると、減らした2割が部分的に解約されたことになり、200万円が解約返戻金として現金化されます。

減額後は支払保険料も2割下がった金額になります。現金が必要だが、全てを解約するほどではないというケースに有効です。

対策2の効果 全額ではなく必要な金額だけ取り出せる
対策2の注意点 残った部分については保険料支払が発生

対処3.契約者貸付(けいやくしゃかしつけ)

これは貯まった解約返戻金の中から借入れをする方法です。

保険会社によって異なりますが、最高で解約返戻金の9割まで借りることが可能です。

手続きに書類は必要ですが、審査は不要なので数日で借入れすることができます。現金は必要だが雑収入を出したくない場合、または短期的な資金需要に効果的です。解約返戻金の範囲内とはいえ、あくまでも借り入れですので利息が発生します。利息は保険会社や保険商品、加入時期によって異なるため、事前に確認されることをお薦めします。

対策3の効果 雑収入を出さずに現金化
対策3の注意点 利息の発生
解約時の解約返戻金の減少(未返済の場合)

対処4.自動振替貸付(じどうふりかえかしつけ)

自動振替貸付とは、次回の支払保険料を解約返戻金の中から立替払いする方法で、保険料を捻出できない場合に有効です。あくまでも立替払いで、使える現金が入るわけではないため、契約者貸付とは大きく異なります。

自動振替貸付であっても保険料を支払ったことになるので、支払保険料の損金を獲得することができます。

ただし契約応答日から2ヶ月後に貸付(=保険料支払)となるため、契約応答日によっては貸付日が決算以後になるケースもあり得ます。その場合、保険料の損金算入も期ズレします。

また、該当契約が自動振替貸付の適用となっているか、予め確認しておく必要があります。自動振替貸付が適用になっていないと、次回保険料が支払われないことになるため契約は失効します。

対策4の効果 手元資金を動かさずに保険を継続
対策4の注意点 利息の発生
解約時の解約返戻金の減少(未返済の場合)
保険料支払日が決算後になる場合あり

対処5.失効(しっこう)

約定された期間までに保険料を支払わないで、前述の自動振替貸付も適用されなければ保険契約は失効します。

保険は失効すると保障は消滅し、以後の保険料の支払いはストップします(復活する場合を除く)。しかし解約返戻金はそのまま残っているため、原則的には失効後3年以内であれば、いつでも解約して取り出すことが可能です。

対策5の効果 手元資金を動かさずに保険を継続
対策5の注意点 利息の発生
解約時の解約返戻金の減少(未返済の場合)
保険料支払日が決算後になる場合あり

対処6.払済(はらいずみ)

払済とは、文字の通り「払いを済ませる」ことで、以後の保険料を支払う必要なく保険契約を継続させることをいいます。

払済は洗替処理が必要になるため、払済時点の解約返戻金相当額のうち資産計上額を上回る部分が雑収入、下回る場合は雑損失となります(解約と同等の雑収入、または雑損失が発生します)。

払済後の解約返戻金は年々上昇していきます。全ての保険種類が払済に変更できるわけではありませんので、事前に確認が必要です。

対策6の効果 以後の保険料支払なし
解約返戻金が年々上昇
対策6の注意点 洗替処理により雑収入、または雑損失が発生

対処についてのまとめ

対策案 効果 注意点
1-解約 ・解約返戻金の現金化
・以後の保険料支払なし
・雑収入の発生
2-減額 ・全額ではなく必要な金額だけ取り出せる ・残った部分については保険料支払が発生
3-契約者貸付 ・雑収入を出さずに現金化 ・利息の発生
・解約時の解約返戻金の減少(未返済の場合)
4-自動振替貸付 ・手元資金を動かさずに保険を継続 ・利息の発生
・解約時の解約返戻金の減少(未返済の場合)
・保険料支払日が決算後になる場合あり
5-失効 ・保険料支払と雑収入を出さずに解約返戻金を確保 ・保障の機能が消失
6-払済 ・以後の保険料支払なし
・解約返戻金が年々上昇
・洗替処理により雑収入が発生

以上のように、途中で支払保険料をストップさせたとしても、その企業の経営状態に合わせて対応することができます。

とはいえ、ある程度の解約返戻金が貯まっていないとデメリットになるため、自社の状況に合わせた手段を見極める必要があります。どの方法が最適なのかを判断できない場合は、弊社で分析致しますのでお気軽にお問合わせ下さい。

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