将来に発生する雑収入対策

出口で課税されたら決算対策したことにはなりません

将来に発生する雑収入対策

決算が近づいてくると、利益の着地見込みが見えてきます。法人税の軽減対策で生命保険を導入する場合には、予想される利益や企業の意向に合わせて商品設計するのが一般的です。

保険料の全額または一部は経費として処理することができるため、利益が圧縮されて法人税が軽くなります。

そのため、生命保険を導入した段階であたかも決算対策できたように感じますが、最後には解約して終わりを迎えるため、解約による出口で課税されてしまうと、それは「法人税の軽減」ではなく「課税の繰り延べ」になってしまいます。

過去に加入した生命保険の解約時期が近づいて、雑収入対策に頭を悩ませている企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

雑収入の受け皿を作り出す

生命保険の一部の商品には、近い将来に赤字を作り出すことができる商品が存在します。この商品は、解約返戻金を簿外で回収するという特徴を持っています。つまり、ここで作り出す赤字とは本当の損失ではなく、あくまでも帳簿上に見せかけの損金を発生させることを意味しています。

この見せかけの損金を将来発生する雑収入と相殺することで、課税の繰り延べではなく「法人税の軽減」として効果を得ることができます。もちろん雑収入に限らず、将来に見込まれている利益に対してぶつけることも可能です。

雑収入対策でお悩みであれば、お早めにお問合わせ下さい。

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