法人税の決算対策

経営者に常に付きまとう不安感。それを解消するために含み資産の構築

所得隠しではなく、当然合法的な法人税の決算対策です。経営の窮地に立たされたとき、銀行は貸してくれないものです。

以下の様な悩みをお持ちではありませんか？

• 資産価値の高い・金融商品・契約方法を選択したい
• 数日で現金化できる資産が欲しい
• 利益は出ているが現金が無い
• 課税の繰り延べでは満足できない
• 使った現金以上の損金を獲得したい
• 簿外資産の出口対策をしたい

ここに挙げたものは全て「法人税の決算対策」に関係するものです。

資産価値の高い・金融商品・契約方法を選択しませんか？

しかし、同じ商品であっても契約の形態によっては財務的に不都合が生じる場合もあります。

「いかに経営者の考える経営計画に沿った商品設計・契約方法を選択するか」は商品提案者の「財務の一部として認識しているかどうか？」に関わってきます。

しかし、法人税・財務を理解し、万が一に備え対処しやすい商品選択と・契約方法を知らないといけませんし、知識としてあっても、ノウハウをもってなければ正しい選択ができない場合もございます。

ノウハウを持ったコンサルティングがご希望であればお問い合わせください。

いざという場合、数日で現金化できる資産とは

例えば、税引き前利益で不動産を購入し、賃貸収入を得ながら原価償却して効率的に運用するのもひとつの方法です。

しかし、いざという場合に「すぐに売却して現金化する」わけにはいきません。
固定資産税や維持管理費も掛かり、なおかついくらで売却できるか分からないのです。火災・大地震等の自然災害による不動産価値の下落も考えられます。

それよりもいざという場合、数日で現金化することが可能で、維持管理コストも掛からず、自然災害が起きても価値の下がらない簿外資産の構築はいかがでしょうか？

利益は出ているが現金が無い

「毎年納税資金の融資を受けている」と言ったような場合でも一度ご相談下さい。

当社では会社にある手元資金に触らず、金融機関等からの資金調達で対応するなど、様々な支援プランをご用意しております。

課税の繰り延べでは満足できない

「決算対策で含み資産を作ったが、結局は法人税の繰り延べで終わってしまった」という経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

単に法人税の繰り延べではなく、役員退職金がゴールでもない短期間の対策も可能です。

この方法には個人差がありますが、プラン終了時までに約80%の損金を得ることも可能です。

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ここまでで気になるプラン・知りたい内容がありましたらお問い合わせをご利用下さい。

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使った現金以上の損金を獲得する

含み資産形成とは逆の発想で、使った現金以上に損金を得る方法もあります。

通常、全額損金算入が可能な商品でも、『使った現金』＝『獲得損金』となるのが一般的です。

ところがこの方法は、最初に現金を使うだけで、数年間に渡って損金を得続けることが可能となります。効果の高いケースですと、使った現金の5倍以上の損金を得ることも可能です。

簿外資産の出口対策

すでに簿外資産を形成してあっても、それを取り出す方法に頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか？

いざという時のために形成した簿外資産でも取り出すタイミングを誤ると、効果を得られずに終わってしまいがちです。

ライフィではそのような事態を防ぐために簿外資産の受け皿対策をご提案しています。

少ない社外流出で多額の損金を予め用意しておくことで、雑収入と相殺できるため、オペレーティングリース等の出口対策としても有効です。

※「簿外資産」とは決算書の貸借対照表（バランスシート・B/S）に掲載されないことから「オフバランス」とも言われることがあります。つまり「含み資産」＝「簿外資産」＝「オフバランス化」は同義語と言えます。損金算入がなされる含み資産は、決算書に出てこないいつでもすぐに現金化できる優良資産としてとても有効な積み立て方法と言えます。

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気になる内容やプランはございましたか？

運営会社である保険代理店ライフィでは生損保約50社の中から最適な保険商品をご提案いたします。必要があれば、御社の顧問税理士にもご説明申し上げます。