逆養老・逆ハーフタックス(GHT)

■ご注意

決算対策で活躍している逆養老保険(逆ハーフタックスプラン)ですが、2015年2月27日で販売を終了致しました。
逆養老保険は終了致しますが、他にも効果的な手段がございます。
詳しくは事業保険.jp 役員報酬の手取りを増やす方法をご覧ください。


逆養老・逆ハーフタックス(GHT)とは

逆養老・逆ハーフタックス(GHT) イメージ

法人契約の養老保険は、契約形態によって経理処理が大きく異なります。

ここでは、「逆養老保険」または「逆ハーフタックス(略してGHT)」、「リバースハーフタックス」と呼ばれる養老保険の契約形態について解説します。

逆養老・逆ハーフタックスの使い方

一般的に決算対策で導入した生命保険を解約した場合、解約返戻金から資産計上額を引いた部分が雑収入として計上されます。
そのため、法人税メリットを得るためには、課税されないような出口対策が必要になります。

これに対して、逆養老は受取人が被保険者個人となるため、法人には解約返戻金(満期返戻金)が入りません。つまり法人で雑収入が発生しないため、出口対策の必要がないのです。

個人で受取る満期返戻金のうち、定期保険料として損金算入した部分は一時所得になるため、同額を役員報酬で受取ることに比べると、およそ半分の課税で個人に移転することが可能です。

何故「逆」ハーフタックスなのか?

養老と逆養老・逆ハーフタックスの比較

契約 養老保険 逆養老・逆ハーフタックス
契約者 法人 法人
被保険者 従業員 役員
死亡保険金受取人 従業員の遺族 法人
満期保険金受取人 法人 役員(被保険者)

養老保険では従業員(被保険者)が万が一亡くなってしまった場合には、保険金がその従業員の遺族に支払われることから、福利厚生として取り扱われています。

これに対して逆養老・逆ハーフタックスは、満期保険金受取人と死亡保険金受取人の法人と個人が入れ替わっている点です。この法人と個人を逆に設定することから、逆養老または逆ハーフタックスと呼ばれているのです。

逆養老は2パターンの経理処理があります

逆養老・逆ハーフタックスは、支払保険料の半分を定期保険料として損金算入し、残りの半分を「役員報酬」とするか「役員貸付金」にするかで、経理処理が異なります。

役員報酬にすると、支払保険料の全額が損金算入されます。しかし役員報酬を受取る個人に所得税・住民税が課税されます。

これに対して役員貸付金にした場合は、支払保険料の1/2が損金算入となります。役員貸付金は、いずれ法人に返済する必要があります。

逆養老・逆ハーフタックスのデメリット

満期保険金の受取まで行って完了すれば前述の効果を得ることができますが、途中で解約してしまうとどうなってしまうのでしょうか?

逆養老・逆ハーフタックスは、途中で解約した場合の処理方法が、税務上明確になっていません。解約返戻金は満期返戻金とは異なり、個人ではなく法人へ戻されます。そのため税務解釈にもよりますが、満期保険金受取人の個人に下記のリスクが想定されます。

支払保険料の半分を役員報酬にしていた場合

実際には役員報酬を受取ることができずに、税金だけを余計に支払う結果になってしまった。

支払保険料の半分を役員貸付金にしていた場合

実際には借りていないのに、法人からの借入れだけが個人に残ってしまった。


以上から、逆養老・逆ハーフタックスプランを導入する場合には、満期まで保険料を払い続けることが可能なレベルで設定することが重要です。

それでも万が一、保険料を支払うことができないような場合には、解約するのではなく、途中で払済にして満期まで据え置くことで回避することができます。

逆養老保険の今後の注意点

逆養老・逆ハーフタックスは、最高裁判決から逆算して導き出されたプランですが、税務当局が当プランの税法を改正する可能性を秘めています。

いつ、どのように改正されるのか、またはされないのかは不明ですが、万が一、将来ではなく過去に遡って改正された場合には、ここで解説してある限りではありません。

ただし、税法の改正の前に必ず当局から何らかの信号が発せられますので、その間に対応することをおすすめいたします。

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