個人保障を法人契約にするメリット

短期払いでも掛金は全額損金

個人保障を法人契約にするメリット

中小企業のオーナーで、個人の保障を目的とした医療保険やがん保険を、法人契約ではなく個人で契約しているケースをよく見かけます。しかし、支払保険料を法人の「税引き前利益」で支払うのと、個人の「税引き後所得」で支払うのとでは、大きな差が生じてきます。

法人契約において、医療保険・がん保険は下記の契約形態にすると支払保険料は全額損金となります。

契約者 法人
被保険者 個人
払込期間 終身払
受取人 法人(受取人を個人にすると、支払保険料は給与扱い)

以前は法人契約だと終身払だけが全額損金でしたが、現在では一部の商品に限り短期払いでも全額損金として認められるようになりました。例えば一生涯の保障を10年間で払い終える契約であっても、全額損金として計上することが可能となります。

契約者の変更

受取人が法人の場合、給付金は雑収入となり、これを個人に移すには見舞弔慰金として処理します。しかし見舞弔慰金は社内規定によりますが概ね数万円が限度となるため、高額な場合は受け取った個人に報酬として課税されます。

しかし予め契約者を法人から個人に変更して、受取人も変更することで、給付金を個人で受取ることも可能になります。契約者の変更はその時点の解約返戻金で有償譲渡を行い、法人から個人に権利譲渡を行います。

医療・がん保険の現状

受取人が法人の場合、給付金は雑収入となり、これを個人に移すには見舞弔慰金として処理します。しかし見舞弔慰金は社内規定によりますが概ね数万円が限度となるため、高額な場合は受け取った個人に報酬として課税されます。

しかし予め契約者を法人から個人に変更して、受取人も変更することで、給付金を個人で受取ることも可能になります。契約者の変更はその時点の解約返戻金で有償譲渡を行い、法人から個人に権利譲渡を行います。

医療・がん保険の現状

医療・がん保険は保険会社が特に力を入れている分野で、商品の開発競争が激しく、一昔前の商品と比べて保険料が割安な上、保障内容も充実しています。
中でも大きな違いは先進医療特約が付加されるようになり、高額な治療費も保険金でカバーできるようになったことです。

いずれは個人の保障として持ち続けると考えた場合、税務メリットだけではなく保障内容も重要になります。過去に加入した医療保険やがん保険の内容を見つめ直してみてはいかがでしょうか。

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