中小企業のメンタルヘルス対策

 労働安全衛生法が施行されました。日本の経済・産業構造が大きく転換したことにより、企業間の競争は激しさを増し、労働者の受けるストレスは今後ますます拡大する傾向にあります。結果、過度なストレスから従業員がうつ病などの精神疾患・精神障害に冒される危険性が増加しています。

 「平成17年度 職場におけるメンタルヘルス対策のあり方検討委員会報告書」によれば、精神障害で医療機関を受診している人は、平成14年では260万人(国民の約45人に1人)に上ります。
 受診していない人も予測に入れると、生涯を通じて5人に1人が精神障害と診断されうるという調査結果も出ています。

区分 製造業(146社) 非製造業(129社) 合計(275社)
増加している 54.1% 49.6% 52.0%
横ばい 18.5% 19.4% 18.9%
減少している 2.1% 1.6% 1.8%
その他 2.7% 3.9% 3.3%
分からない 22.6% 25.6% 24.0%

財団法人労務行政研究所 企業のメンタルヘルス実態調査
「過去3年間におけるメンタルヘルス不全者の増減傾向」より

 これに対して、「心の健康対策」に取り組んでいる事業所は23.5%に過ぎず、しかもその約9割を1,000人以上の事業所が占めているため、中小企業の取組みが遅れているのが分かります。社員の労働環境を整備し、健康的に安全に就労できる状態を維持させることが企業の責任となっています。

 精神障害の原因は様々ですが、労働者から職場環境を理由に訴訟を起こされた場合、損害賠償はもちろんのこと、それに費やす労力・企業イメージの悪化なども想定されるため、経営が傾く危険性をも含んでいます。
 とはいえ、大企業レベルの取組みを行うことは現実的に難しいため、経営規模に即した制度構築が求められています。

●中小企業が求められる施策は?

 中小企業で行うメンタルヘルス対策として
1.労働環境を整備し、快適な労働環境を整備する努力をおこなうこと。
2.万が一、社員が精神疾患になった場合の支援策を事前に整備しておくこと。

 企業財務.jpでは、労働者の不安を緩和する制度構築と保険を活用した所得補償制度の構築を行う事で、万が一従業員が精神疾患等により就業不能状態になった場合の対応策を準備し、企業・経営者・所属上司のリスクを回避する仕組み作りをご提案しています。

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