役員・従業員の効率的な退職金準備

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経営者・役員の退職金は、長年、企業経営の苦労に対する貢献と慰労が目的です。

退職後は、悠々自適な生活が送れるよう、それなりに高額な退職金となるのは当然のことです。

役員退職金は、企業で損金計上できる金額

役員退職金は、企業で損金計上できる金額に上限が設けられています。

計算式は下記の通りです。

役員の最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率

功績倍率は、一般的に3倍が上限と考えられてます。

例)設立から30年、最終報酬月額150万円、功績倍率を3倍で退職した社長さんの場合、
退職金の損金計上額の上限は

最終報酬月額:150万円 × 在任年数:30年 × 功績倍率:3.0倍
=1億3,500万円

となります。

効率的な退職金の準備を行うためには

役員退職金を損金計上額の最大限の金額まで準備しようとすると、なかなか一筋縄ではいきません。

上記の例でいうと、10年掛けても1年間に1,350万円の積立が必要となります。

もし、現金で積み立てようとすれば、税引き前で約2,150万円の利益が退職金の原資となり、税引き後ようやく1,350万円残る計算です。(税率37%で計算)

そこで現金積立よりもっと効率的な退職金の準備を行うためには、生命保険の活用が効果的です。

弊社ライフィ(以下ライフィ)では、生損保50社以上の保険会社と代理店契約と締結、特に企業様の退職金の準備プランでは15年の実績を持っています。

従業員の退職金制度は、有能な人材の確保、従業員のモチベーションアップに有効です。

まずは現状を把握し、自社に合った退職金制度を構築することが必要です。

しかし、適格年金の廃止・退職金給与引当金の廃止など、経営者にとって不利な方へ動き、かつバブル崩壊やリーマンショックなど、社会情勢の逆風も考えられるため退職金は「会社の見えない負債」となりかねません。

弊社では退職金専門の社会保険労務士と提携し、賃金規定の見直し、適格年金制度・退職給与引当金の廃止の問題、規定の改正・解約・ファンド移行先の検討などを行っております。

退職金制度の構築には、退職金専門の社会保険労務士の協力が必ず御社に不可欠です。


退職金規定の再構築

今の時代、売り上げを伸ばすことはとても難しいことです。しかも売り上げの数%が利益ですから、利益を伸ばすということはさらに困難なことといえます。

そこで効果を発揮するのが、保険の見直しによる保険料削減です。

削減された保険料は【削減保険料=利益】となり、その効果は絶大です。

従業員の退職金規定、役員の退職金規定の見直しを行い、効率的な退職制度運営をご提案することも可能です。

専門家のアドバイス

従業員退職金規定を変更する場合、単に就業規則を変更するだけではなく所轄の労働基準署への届出・『税制適格退職年金』解約上の法手続きなど、かなり複雑な作業を要する場合があります。

弊社では退職金専門の社会保険労務士事務所と提携し、いつでもご紹介が可能な体制を整えております。

積立不足を補う退職金準備

税法上「税制適格年金」「退職金給与引当金」など、企業にとって優遇されていた退職金準備について政府はその特権を剥奪、廃止しております。日本版401Kは、制度そのものにまだまだ改善の必要があり、中小企業経営者の立場に立って考えれば「使いづらい制度」と言わざるを得ません。

ライフィでは、『退職金・企業年金は企業財務の一部』をテーマに、社会保険労務士との連携を取り『自社に合った退職金制度』の構築提案を行っております。

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