【重要】
2019/2/19 「法人向け生命保険の販売停止に関するお知らせ」

役員貸付金について

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■□■■ ライフィ・経営者向けメールマガジン
■■□■          2019年6月
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今回は役員貸付金についてご案内します。

役員貸付金(仮払金とも呼ばれます)とは、役員が法人からお金を借りている事を指します。役員貸付金は、銀行からは不良債権と判断されてしまうため、融資の妨げになってしまうため、役員貸付金を上手に解消できるか否かで、今後の事業の展望が大きく異なってきます。

会社からお金を借りていないのに、役員貸付金として処理せざるを得ない状況もあるため、今後のために参考にして頂ければ幸いです。
詳しくは下記本文をご覧ください。

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役員貸付金を清算して、銀行からの評価を上げる

銀行は優良企業に融資をしたい、というのが本音です。
特に現在のような低金利時代では、融資先が1社でも倒産してしまうと、回収にはかなりの時間が必要になるからです。

そのため、必然的に融資条件が厳しくなってしまうのです。

融資決済が通らない理由は様々ですが、役員貸付金が原因で融資が通らないケースが少なくありません。

その理由は、役員貸付金は役員(主に社長)が法人からお金を借りていることを表しているため、お金に「だらしない」企業というレッテルを貼られてしまうからです。

役員貸付金で本当に恐ろしいのは、実際にお金を借りた場合よりも、うまく会計処理できないお金を役員貸付金として計上しなければいけない場合です。

これは実際にあった事例ですが、接待交際費のうち3千万円が税務署に認めてもらえず、最終的に役員貸付金として処理した企業があります。

また別の事例では、会計処理できない8千万円を役員貸付金として計上したところ、その決算書を見た銀行の担当者が「融資した資金を引き揚げる!」と怒鳴り込んできたそうです。

このように融資の入り口だけでなく、融資を受けた後でも役員貸付金が銀行から問題視されることが分かります。

役員貸付金の問題を解消するためには、役員が会社に全額またはある程度まとまった金額を返済することが必要ですが、数千万円という金額を役員個人で返済するのは簡単ではありません。

しかも短期間で返済しなければならない状況であれば、さらに難易度が上がります。

役員貸付金を短期間で解消するためには、生命保険とファイナンスを組み合わせた方法が効果的です。

この方法は取り組みを開始してから1ヶ月ほどで完了するため、急を要するケースでも対応が可能です。

事業を運営していく上で、銀行との関係性を軽視することはできません。

銀行と良好な関係を築いていくことで、今後の事業展開が大きく違ってくるはずです。

役員貸付金でお悩みでしたら、ぜひこの機会にお問合せ頂ければ幸いです。

お問い合わせは、こちらからどうぞ。

【役員貸付金の清算】
http://lify.jp/EXT/index_n.php?param=mailmaga_20190617

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